耐震診断・工事の前に
「地震に備えたい」「安心して暮らせる家にしたい」と思ったら、まずは自宅がどのような状態なのか？ どんな対策が有効なのか？ きちんと知ることが大切です。そのためには、「耐震」についての正しい知識が必要です。こちらでは、福岡の「株式会社 柿原工務店」が耐震工事・診断の前に知っておきたい「耐震」の基礎知識や等級・費用についてご説明します。
耐震とは？「制振」「免震」との違い
大きな地震を何度も経験し、「耐震」という言葉を意識する人が増えています。「我が家の耐震性能はどうなっているのか？」「今の耐震性能で大丈夫なのか？」と、気にされている人も多いのではないでしょうか？
それでは、そもそも「耐震」とはどんなことを指すのでしょうか？
耐震は読んで字のごとく、「地震」に「耐える」ということ。そして、その建物がどのくらい地震に耐えられるのかを示すのが「耐震等級」です。似たような言葉として、「制振」「免震」というものがありますが、これらはそれぞれ考え方に大きな違いがありますので、耐震診断・工事の前に、その違いをよく理解しておく必要があります。
耐震
構造を強化し、地震の際に建物自体が大きく揺れることを防ぐという考え方です。まさに建物を「地震」に「耐えられる」ようにして、地震の被害から建物を守ることが目的となります。
制振
制振は、建物自体をあえて揺れるようにしておくという考え方です。地震の揺れに合わせて建物が逆方向に揺れることで、その建物の中にいる人が感じる揺れが軽減されます。ただし、地面・土台に近い1階部分には揺れが伝わりやすいため、大きな効果が得られるのは2階より上の部分。高い建物の倒壊防止には、一定の効果が期待できます。
免震
免震装置を設置することで、地震の揺れを建物に伝えないようにするという考え方です。建物の揺れ幅を軽減でき、建物の中・建物自体の安全を両立させられることが大きな特徴。ただし、免震装置の設置が必要なため、隣り合う建物との距離を確保できない場合は導入が難しいと言えます。
耐震等級の違い
耐震性能は「地震」に「耐える」性能のこと。
その性能の高さは、1から3の等級にわけられていて、これを建物の耐震等級と言います。それぞれの等級がどう異なるのかを、覚えておきましょう。
| 耐震等級1 | 建築基準法（法律）と同程度 |
|---|---|
| 耐震等級2 | 等級1で想定される地震の、1.25倍に耐えられる |
| 耐震等級3 | 等級1で想定される地震の1.5倍に耐えられる |
想定される地震・被害について
建築基準法では以下のように「想定される地震」と「被害」の基準を定めています。
- 数百年に一度発生する（住宅の密集する都市で震度6強～震度7程度）地震に対して、倒壊・崩壊しない。
- 数十年に一度発生する（住宅の密集する都市で震度5強程度）地震に対して、損傷しない。
このように、建築基準法では震度6強～7程度の地震における「倒壊・崩壊しない」が基準となっていて、「損傷」は判断基準に含まれていません。しかも、2階建て住宅の場合は法律に基づく簡易な方法で、基準を満たしているかどうかが検討されます。
一方、等級2・3の場合は2階建て住宅であっても構造計算やより詳しい検討が必要になります。そのため、建物としての信頼度は等級2・3の方が高いと考えられます。
耐震工事の費用相場
平均的な耐震工事の費用は約120万円というデータがありますが、これは建物の状況や工事内容によって大きく異なるため、一概には言えません。補強箇所や補強内容によって、費用には大きな差が出ます。
費用100万円以下でもできる耐震工事
たとえば、1間（182cm）の壁に筋交いを設置する耐震工事では、25万円程度が一般的な相場となっています。木造住宅に耐震金物10個を取り付ける工事なら、費用相場は40万円程度。外壁の柱・土台への耐震パネル取り付けでは、65万円程度が相場と考えて良いでしょう。
もちろん建物の状態や補強内容によって費用は異なりますが、100万円以下でもこれだけできる対策があるということは、ぜひ知っておいていただきたいと思います。