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住まいの耐震を考えてみませんか?

住まいの「耐震診断」はお済みですか?

全国各地で大規模な地震が相次ぐ中、住まいの耐震性に不安や関心を抱く人が増えています。
しかし、必要な耐震工事が行われていない建物はまだまだたくさんあるのが現状です。
こちらのページでは、耐震工事が必要かどうかを見極める「耐震診断」やその基準について、福岡の「株式会社 柿原工務店」が詳しくご紹介します。

耐震基準について

建築基準法で最初に耐震基準が定められたのは1950年のこと。
これは人命の保護・財産の保全を目的に定められた項目で、日本の建築物はすべてこの基準を守らなくてはなりません。

そして、日本はとても地震が多い国ということもあり、この耐震基準はたびたび見直しが行われ、1981年6月の改正では、「きわめて稀な大地震でも倒壊しないこと」を前提に、新耐震基準が定められました。1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、新耐震基準で建てられた建物の被害が少なかったことは広く知られています。

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耐震診断の必要性

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新耐震基準が定められ、「きわめて稀な大地震でも倒壊しないこと」が建築の大前提となった現在でも、耐震補強や改修が必要な住宅が1,866万棟も存在すると推測されています。新耐震基準を満たす建物でも軽微なひび割れや配管の破損などの可能性は残りますが、「倒壊」という大きな被害につながる事態は避けることができます。大地震から命や財産を守るために、これはとても重要なことです。

近年は、こういった現状を理解して「我が家は大丈夫だろうか?」と不安を感じる方も増えているようです。
しかし、「耐震診断」の認知度は残念ながらまだまだ低く、本来行うべき耐震工事が行われず、そのままになっている建物はたくさんあります。

全国各地で大きな地震が起き、東海・東南海・首都圏などで大きな地震が起こる可能性も指摘されています。いつ起きるかわからない地震に備えて、まずは「診断」を。早めにチェックしておけば、万が一の地震に備えることができます。

耐震性に不安を感じている方だけでなく、これまでまったく住まいの耐震性を意識してこなかった方にも、お早めの耐震診断をおすすめします。
また、リフォームをお考えの方は、同時に耐震診断を行うのが得策です。あとから耐震工事をやり直す二度手間を防ぐことができ、コストも抑えられます。

耐震診断の必要性

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建築基準法における耐震基準は段階的に引き上げられ、実際の地震被害もそれに対応するかたちとなっています。
そのため、建てられた時期は「倒壊の危険性があるかどうか」の一つの目安となります。最大震度7の新潟県中越地震では、建築基準法が改正された2000年以降に建てられた住宅の被害が少なかったというデータがありますので、建築が2000年以前か、以降かが一つのラインだと言えるでしょう。

また、柿原工務店が加盟している日本木造住宅耐震補強事業者共同組合(木耐協)では、以下のような建物に対し、耐震診断を特におすすめしています。

  • 1981年5月以前に建築された
  • 10年以上リフォームしていない
  • 過去に大規模なリフォームを行った
  • 現在リフォーム(バリアフリー化を含む)を検討している
  • 中古住宅を買いたい
  • 自宅を転売したい